薬剤師夫婦／夫です。
医薬分業とは、本来「医師は診断・処方を、薬剤師は調剤・監査を担う」ことにより、患者にとって安全かつ質の高い医療を実現する仕組みであると説明される。しかし、日本における医薬分業の成立過程を辿れば、その理想よりも政治的操作と医療費抑制の論理が前面にあったことは否めない。
医薬分業の成立にあった本当の狙い
かつての医療現場では、医師が薬を処方し、同時に自ら調剤・供与まで行っていた。これにより、薬剤費に基づく利益が医師側に集中し、「薬を多く出せば収益が上がる」構造があった。つまり、薬剤マージンは医師にとって確かなインセンティブだったのである。
この構造を是正すべく、国は医療費削減の一環として医薬分業を推進した。小泉内閣による構造改革の波に乗って、院外処方箋の発行が急速に進められた結果、薬剤費の支配権は医師から薬局へと移った。すなわち、分業は医薬協調の理想ではなく、「医師の薬剤利権を削ぐ」ための制度設計だったと言える。
薬剤師の「薬学的知見」は後付けの正当化か
医薬分業の意義として「薬剤師による薬学的知見の活用」が語られる。しかし、その実態はどうか。
薬剤師は処方決定に関与できず、診断権も持たない。処方された薬に問題があれば問い合わせることはできるが、それは後追いのチェックに過ぎず、処方意図を臨床的文脈で完全に理解するには限界がある。実際、現場では「教科書的な確認」にとどまり、医師の判断に対して効果的な提案を行うことが難しい場面も多い。
「薬学的知見」という言葉がアカデミックに響く一方で、実臨床における医師の判断力や経験に比肩するには、薬剤師側の情報と裁量があまりに乏しいのが現実である。
薬剤師が忘れてはならないこと
このような構造的な立場の違いを直視した上で、現役の薬剤師がとるべき姿勢は明確である。
それは、「既得権益に甘えず、謙虚に、しかしアグレッシブに動く」こと。
処方監査をただのルーチンにせず、患者背景を読み解いた上で医師と真摯に対話すること。知識だけでなく、臨床的センスを養い、現場での信頼を獲得すること。そして、患者と直接接する場面において、薬剤師ならではの価値を発揮すること。
分業は制度上の目的を果たしたが、職能としての薬剤師の価値は、これからも実践をもって証明し続けねばならない。
おわりに
医薬分業の制度は完成しても、薬剤師の職能はまだ道半ばである。
その不完全さと限界を知った上で、なお役割を模索する者だけが、未来の信頼を得るにふさわしい。
医師と薬剤師が本当の意味で協調できる日が来るためにも、我々薬剤師は、「制度が与えた役割」に留まらず、自ら職能の意味を問い続けなければならない。
